２０１２．５．１７

「沖縄本土復帰４０周年」記念日。

メディアは「沖縄」一色。「まだ本当の本土復帰は果たされていない」と言う論調。の本にある「米軍基地」の７４％が沖縄に集中している事実は、沖縄への「差別的政策」がその根底にあるからだ。基地のかかえる多くの問題は、本来なら「政治」がすべて解決できることなので有る。

例えば、普天間基地問題がその象徴的なもの。なぜ米軍が普天間を手放さないのか。それは日本政府が「基地の存続」を願っているからである。民主党の鳩山元総理が、普天間基地の県内移転を結団した時「海兵隊の抑止力の重大さに気がついた」と言う、馬鹿げた理由を挙げた。そんなことは誰にでも解っている。

　「抑止」とは何かを日本人は根底から考え直さなければならないだろう。普天間問題の解決は、日本人が本当に自ら国を守る決意が有るかどうかを試されていると言っていい。

「我が国は我が国民が守る」となぜ言えないのか。そうした国民を誰が守ってくれるのか。もし、我が国が南方、つまり中国、東アジアに向けて軍事的抑止力を持つと決意し、それに応じた「抑止部隊」を沖縄に展開した場合、どのような結果になるかをシュミレーションしてみれば選択肢が広がるであろう。

　現在沖縄には陸上自衛隊１個旅団が配置されている。その背後には北九州に西部方面１個師団が展開している。

　我が国の自衛隊には、機動性の高い部隊は「中央即応部隊」として空挺団を中心にした部隊が首都圏に展開している。

　沖縄に展開している「陸上部隊」は、離島「警備」程度で、機動的な部隊ではない。ここに、さらに１個師団（約９０００名）の「即応部隊」を配置することにした場合はどうだろうか。

　但し、この部隊には各種の予想される事態に応じられる能力を持たせなければならない。具体的に言えば、「国際派遣部隊」で、国際連盟の紛争地域派遣能力を持つぶたいで有る必要がある。

　自衛隊の幹部の中にはこうした部隊の創設は「憲法違反」であり、東アジアの諸国からは「侵略部隊」として批判を受けるだろうと恐れている。

　では、なぜ、米軍なら許されるが「日本には許されない」のか。その問いには「憲法９条があるからである」と明快に答えることが出来る。

　普天間を中心に展開している米海兵隊は、そうした最悪の場合、どの地域にも侵攻出来る能力を持つ。その象徴的な装備は、この夏にも普天間に配備されるMV２２オスプレイ機で有ろう。

　短時間に多数の部隊を空中から展開させる戦術機である。このオスプレイは、開発段階で多くの事故があり、犠牲者も出している。しかし、未完成な戦術機でも、配備する効果はある。危険を冒しても「侵攻」する体制が「抑止」の本質的な部分で有ろう。

　自衛隊が、米海兵隊と同じ「装備」を持つことはおそらく出来ないであろう。しかし、フル装備ではなくとも、米軍の後方支援を受けながら「抑止」を効かせることは不可能ではない。海上自衛隊は、派遣されて陸上部隊を護る「制空権」を確保しなければならない。このことは最低限容認しなければならない「軍事化」だろう。航空母艦の保有は避けて通れない。同時に航空母艦を護る戦闘機、対潜哨戒機、潜水艦など軍事には切りが無い。そうした、装備の持続にはまさに「日米同盟」の深化がとわれるので有ろう。

　米海兵隊に「代わる」自衛隊の配備が本当の「抑止力」になれるかどうか問われている。普天間問題、沖縄全体の「抑止効果」の問題など、核心的な部分での論議がされていないのを憂うるばかりである。